宮古市議会 2022-12-07 12月07日－01号
４款地域支援事業費、１項介護予防・日常生活支援総合事業費、１目介護予防・生活支援サービス事業費660万9,000円の増額は、介護予防ケアマネジメント事業負担金の実績見込みによるものでございます。 ２項包括的支援事業・任意事業費、１目包括的支援事業費857万2,000円の増額は、地域包括支援センター委託料の実績見込みによるものでございます。 以上が歳出でございます。
４款地域支援事業費、１項介護予防・日常生活支援総合事業費、１目介護予防・生活支援サービス事業費660万9,000円の増額は、介護予防ケアマネジメント事業負担金の実績見込みによるものでございます。 ２項包括的支援事業・任意事業費、１目包括的支援事業費857万2,000円の増額は、地域包括支援センター委託料の実績見込みによるものでございます。 以上が歳出でございます。
指導者には、生活支援サービスの担い手として、地域における新たな社会的役割と介護予防につながる相乗効果が期待をされております。現在、市内で19か所のシルバーリハビリ体操教室が立ち上がり、64人の高齢者が体操指導者として活躍をいたしております。
本市におきましては、高齢者等が可能な限り住み慣れた地域で自分らしい暮らしを続けることができるよう、地域の包括的な支援、サービス提供体制、いわゆる地域包括ケアシステムの構築を推進することとしており、在宅医療と介護の連携、認知症対応の取組、介護予防・生活支援サービスを提供する体制づくりなど、地域での生活支援を一体的に行う体制の整備を推進しているところであります。
４款地域支援事業費、１項介護予防・日常生活支援総合事業費、１目介護予防・生活支援サービス事業費1,034万円の増額は、給付の実績見込みによるものでございます。 ２目介護予防ケアマネジメント事業費196万4,000円の減額は、介護予防ケアマネジメント業務委託料の実績見込みによるものでございます。
また、住民主体による生活支援事業については、釜石市社会福祉協議会への委託事業として生活支援コーディネーターを配置し、地域の課題を把握する中で、関係機関と連携して住民主体による生活支援サービスを創出し、その活動を支援しております。
地区センター会議では、住民が暮らし続けることができるまちづくりを推進するために、町内会や地域活動団体などの現状や課題を共有し、主に自助や互助の取組につながる課題の解決策や、地域のニーズに応じた生活支援サービスづくりなどについて協議をする場としております。
その関係機関には、くらし・しごと相談所の業務を委託している釜石市社会福祉協議会、就労に向けた支援を行っている市内ＮＰＯ法人、ハローワーク、就業・生活支援サービスを提供している社会福祉法人が加わっており、分野を超えた総合的、包括的な支援体制を整えております。
３、歳出、３款地域支援事業費、１項介護予防・生活支援サービス事業費から、１１ページになりますけれども、４項その他諸費までにつきましては、それぞれ国庫支出金の財源振替を行うものであります。 ４款１項基金積立金、１目介護給付費準備基金積立金５８９万７，０００円は、介護給付費準備基金への積立金です。
現在住民主体の支援サービスといたしましては、介護予防・生活支援サービス事業の通所型サービスを平成29年度より実施しており、またこれに加え訪問型サービスについても平成30年度から実施しております。これらのサービスの充実を図っていくべく、今後とも事業者や関係機関等と連携しながら、事業実施を行ってまいりたいと考えているところであります。
４款地域支援事業費、１項介護予防・日常生活支援総合事業費、１目介護予防・生活支援サービス事業費266万3,000円の増額は、給付の実績見込みによるものでございます。 ２項包括的支援事業・任意事業費、１目包括的支援事業費4,537万6,000円の減額は、地域包括支援センターの委託料等に係る実績見込みによるものでございます。
具体的には、地区版の地域助け合い協議会との連携の下、住民が主体となって実施する高齢者のごみ出し支援などの取組の拡大を推進するとともに、その他の生活支援サービスの導入についても検討してまいります。 さらに、バランスのよい食事や口腔機能の維持を学ぶ「フレイル予防教室」を開催するなど、高齢者の生活機能の維持・向上に努めてまいります。
なお、医療、介護、予防、住まい、生活支援サービスを組み合わせて継続的に切れ目なく提供する体制づくりや支え合いによる地域づくりに関する項目については、地域包括ケアシステムの推進として高齢福祉施策に位置づけたところであります。
まず初めに、介護予防・日常生活支援総合事業、いわゆる総合事業の概要についてですが、総合事業は法令で定められた介護保険の給付ではなく、介護予防を主な目的として市町村の裁量で実施する地域支援事業に位置づけられているものであり、そのメニューの１つに介護予防・生活支援サービス事業があります。
３つ目としては、住民主体のボランティア等の自主的活動組織が日常生活の支援を行う訪問型及び通所型サービスＢを実施しており、現在、訪問型サービスが１団体、通所型サービスが６団体登録し、地域住民が支える側になって、介護予防や生活支援サービスを行っています。 ４つ目は、健康チャレンジポイント事業です。
現在本市においては、多様化する高齢者の生活支援サービスの創出を目的に、生活支援体制整備事業として市民主体の取組を推進しております。
事業計画の中には、介護保険とは別に、市の任意事業として生活支援サービスの推進も書かれています。その中に、在宅で介護している家族への家族介護慰労金支給事業と在宅家族介護手当があります。しかし、この事業に該当するには条件が厳しく、あまり利用が進んでいないようです。家族介護慰労金支給の場合は、１年間介護保険サービスを利用していないことが条件となっています。
４款１項１目介護予防生活支援サービス事業費の18節総合事業衛生確保補助金820万2,000円は、介護予防事業者が新型コロナウイルス感染症の拡大防止対策として実施する事業に対して補助しようとするものでございます。
まち・ひと・しごとの創生の３つ目は、まちづくりについてですが、ＵＩＪターンなどによる当市への人の流れを強める取り組みや、新たな人材を地域で受け入れるため窓口のワンストップ化の取り組み、空き家の解体のために借り入れた資金に係る利子補給制度の創設、高齢者が住みなれた地域で安心して暮らし続けられるよう、医療、介護、予防、住まい、生活支援サービスが切れ目なく提供される地域包括ケアシステムの構築、がん治療に伴
高齢化と現役世代人口の減少に伴い、介護サービスの需要がさらに増加し、多様化していくことが見込まれていることから、今後は、生活支援サービスや介護予防事業の充実、家族等への支援を含む認知症施策、地域の支え合いの強化等、介護を取り巻く環境の整備が重要な課題と捉えております。
高齢者保健福祉及び介護保険事業につきましては、介護人材の不足等によるサービス供給量が低下し、本来、介護サービスが必要となる重度の要介護の方々にサービス提供ができなくなることなどが懸念されていることから、市町村の裁量によって制度設計可能な要支援者等の訪問介護と通所介護の国の基準を緩和したサービスと、住民主体による生活支援サービスを今年度から開始しております。